豪雨時の避難スイッチへのハードルをどうしたら下げることができるの?西日本豪雨の広島3.6%、先日までの鹿児島・宮崎は0.57%しか…

避難情報を知ってても逃げない

2019年6月30日、「NHKスペシャル」で”誰があなたの命を守るのか“温暖化型豪雨”の衝撃”が放送。

270人以上の犠牲者を出した平成最悪の豪雨災害西日本豪雨について国や自治体の大規模調査、研究機関の最新研究し、”温暖化型”ともいうべき豪雨災害の脅威について明らかになったという内容でした。

ご存じかどうかわかりませんが、1982年(昭和57年)、長崎では死者・行方不明者299人という大水害(わたしは体験したのですが、非常に恐ろしい雨量)があり、以降最悪の災害だったという西日本豪雨。

この番組での西日本豪雨の最新研究の結果で、一番驚いたことは、最新のシステムで災害に備えていた広島市からの避難情報に対して、避難者があまりにも少ないことでした。

国は西日本豪雨によって行政による思案の限界を認め、災害から命を守るのは住民一人一人と明言しました。

今後、今日、明日にも起こりえる災害に対して、一人一人が避難スイッチ早期ON感覚を持っていかなければならないのですが、今回の九州での大雨は避難スイッチがどのくらいの方がONになったのでしょう?

その前に比較のために西日本豪雨の時に広島市でどのくらいだったのかのを知っておくべきということもあり、記事にします。

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各自の”避難スイッチ”が命を守る鍵だということを強く意識すべき

広島市の災害対策

広島市では西日本豪雨で23人が亡くなり、今も2人が行方不明のままです。

当時、広島市は最新のシステムで、10分ごとに、およそ5km四方ごとの土壌の水分量、予測雨量から災害の危険度を判定し、避難情報を出していました。

広島市の災害対策システム

出典:NHK

上記の画像の色が紫になった時に避難指示を出す。

「適切なタイミングで避難情報を出すことができた。」

「10分おきに変わっていくのを見守っている中で基準通りにしっかりと出せた」と広島市の担当の方は本人の役割を果たしています。

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避難情報を知っていても逃げない

そこで、広島県立大学がとった広島市民1000人アンケートの解析から住民の実態が浮かび上がりました。

避難指示を知ってた人の割合

出典:NHK

93%が避難指示の対象であることを知っていたにもかかわらず、避難したのは3.6%、わずか31人に留まったのです。

なぜ?

7月6日午後3時25分に避難勧告が出ていたことを知っていたにもかかわらず避難せず、レスキュー隊に救助された大島さん一家に話を聞いたところ、家族全員が避難情報を気にも留めなかったということです。

大島さん宅は住宅街の中、山から遠く、川からも120m以上離れているため被害に合うと考えていなかったのです。

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避難スイッチONの人数

行政からの避難指示の場合

しかも、避難した31人のうち、避難情報だけで逃げた人は8人しかいなかったのです。

環境の異変に気付いた場合

避難情報に環境の異変が加わることで避難した人は増加します。

環境の異変

出典:NHK

環境の異変を深刻なものととらえていたにもかかわらず、避難のタイミングを逸してるケースは多いと考えます。

大島さんも土のニオイがすると気付いたのですが、避難するまでには至らなかったのです。

避難行動は普段やり慣れないことで、非常にハードルの高い行動なのです。

どうしても自分の住んでいるところが、今異常な状況に陥っていると認めることが難しいのです。

他者の行動、働きかけによる場合

他者の行動や働きかけで助かったケースがありました。

小西さんは近所の田坂さんの働きかけで避難スイッチは入ったのでした。

豪雨の中、田坂さんの脳裏に浮かんだのは以前テレビで見た各地の災害の様子でした。

その記憶が避難スイッチをONにし、田坂さんは周囲に避難の呼びかけをはじめました。

 

他者の行動や働きかけが加わることで、行政からの避難情報や環境の異変が自分が避難の対象ということを強く思えるということになってますよね。

避難のきっかけ

出典:NHK

西日本豪雨後の対策例の紹介

岡山県倉敷市は1年前の教訓を元に真備町内の支流には水位計を設置し、情報をインターネット上で住民がいつでも閲覧できるようして、自治体からの情報を待たずに自らの判断で避難してもらいたいという考えです。

支流に水位計を設置

出典:NHK

支流にまで水位計を設置して、今後いつでも正確に情報を提供できるように、メンテナンスしていくことだけでも費用がかかり、税金が使われるのです。

水位計は誰でも閲覧可能

出典:NHK

 

西日本豪雨で大きな被害を受けた地域でさえ今のところここまでです。インターネット上なら誰でも閲覧できるわけではないとわかっていても、行政ができる?やる?ところは現実ここまでなのです。

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最後に

今回の放送では、国や地方自治体など行政からの避難情報だけでは、危機を本気で感じてない住民が多かったのですが、その気持ちをそれだけでしょうか?

九州の記録的な大雨に対し鹿児島、宮崎では約110万に緊急の避難指示を出したが、実際避難した方は6300人余りで0.6%弱と昨今の豪雨災害の危険性を知りつつの数字としては1%未満(前出、広島市は3.6%)という結果でした。(確かに、110万人がどこに避難すればといいのかという気持ちはあり、そこは大きなハードルですが。)

防災システム研究所の山村武彦所長が「本来ならば、エリアを細かくしぼって、指示を発表しないと意味がない」とおっしゃっていたらしいですが、5km四方で避難勧告をした広島市の時でも3.6%なのです。では、どこまで細かくしないといけないのでしょうか?

また、行政の「全域に指示を出したのは、いわば責任逃れ、アリバイ作りの側面も半分、あるのではないか」といことをですが、それはあると思います。
しかし、行政側の担当も法やガイドラインなどのにのっとって役割は果たしているはずです。
基準にのっとって役割を果たした行政の担当を批評したり、責める権利は避難しなかった人にはないと思います。

となると、十問が国や行政に多くを求めてないのですから、国が言うように災害から命を守るのは住民一人一人ということを認識していくしかないのかもしれません。その認識から、防災意識が生まれ、大きくなっててくるということかもしれません。

今は、被害に合うかもしれない地域の方が、周りに働きかけることが、避難スイッチをONさせることに一番大切なのかもしれません。

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CY

1970年長崎県五島生まれ 現在、家族は妻、息子の2人 品川区在住、品川区勤務 好きな作家:池井戸潤、伊坂幸太郎、真山仁 好きなドラマ:救命病棟24時、医龍 好きな映画:グローリー 好きな女優:石田ゆり子、イングリッド・バーグマン 好きなスニーカーメーカー:PATRICK