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保育施設への立ち入り調査(2016)65%の裏には

保育施設

2018年1月8日、読売新聞に2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設が、対象施設の65%という記事がありました。

安倍首相は2017年11月に子育て支援を目玉とした平成29年度補正予算案編成を指示し、この1月に召集される通常国会に補正予算案を提出することになってます。

民間企業なら、「3分の1、未調査ですが、今年度の目玉なので予算とらせてください!」という話はほとんどが通らないと思います。

国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則、年1回以上の立ち入りを求めているとのことですが、行政機能が不充分なのはどうしてなんでしょう?
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「原則、年1回以上」だから、自治体としては職務優先度は低くなる

立ち入り調査で明らか

待機児童解消のため保育施設が急増する一方、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになりました。

立ち入り調査でわかった主な問点題は

防災:58%
園児の健康:41%
職員配置:39%
職員の健康管理:26%
現金管理:24%
苦情への対応:16%
事故報告:6%

非常に大切な問題が明らかになってますが、100%調査されないのは人が足りないのでしょう。

実は東京都が実施率が最も低い15%

小池百合子さんが都知事に就任したのは2016年8月。
下半期は任期中となりますが、2017年の数字がわからないと、何とも言えません。

わたしは小池都知事の待機児童に対策はより現場に沿った優先度の高いことから実行されてると実感してます。

2017年度東京都の主な子育て事業の予算(合計1,828億円)は前年比4割増として、
保育所などの整備促進 282億円
保育士の確保・定着支援 298億円
保育所利用者への支援 801億円
子育て環境の充実 201億円
障害児への特別支援教育 246億円

具体策の一つが保育士不足解消への取り組みとして、保育士の給与引き上げに向け、2017年度から1人当たり月額4万4千円(既に独自に2万3千円を補助されてる)、補助を上乗せしております。

2019年度末までに待機児童ゼロを目指す一環として、立ち入り調査の数字は伸びると思っております。

全国の自治体への厚生労働省の支援

厚生労働省は保育施設での重大事故防止策を強化するため、経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進めることにしており、保育士など保育施設の職員を対象に重大事故防止のための研修を実施した自治体に対する財政支援も行うとしました。

政府は2017年度予算で17億円を計上しておりますが、巡回するための保育士が不足しているということは踏まえてないように思います。

過去の日本の体質が残っており「予算取りますが、やるやらないは行政の問題ですよね。」という感じですかね。

国の力の入れ方が弱いため、各自治体では職務優先度それほどあがっていかないと思います。
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最後に

わたしのなかではこの問題の根本は2018年度の税制改正や転職助成金予算減額の記事を書いた時と同じなんですが、与党や、特に自治体には旧体質がまだまだ多く残っていることを感じさせます。

発生してる問題として見えてるところを見えなくして、自分たちに害を被ることがなければ国民は納得するだろうという考えがちらりちらりです。

路地裏

わたしだけでなく、多くの国民が近い感覚でいるのではないでしょうか。
だから、安倍首相や小池都知事にだけ期待が集中してるような気がします。

もしよければ、下記の記事もご一読頂ければうれしいです。

2019年10月消費税アップ前の2018年度税制改正、与党大丈夫?

リカレント教育と逆行、2018年度転職助成金、予算減額

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CY

1970年長崎県五島生まれ 現在、家族は妻、息子の2人 品川区在住、品川区勤務 好きな作家:池井戸潤、伊坂幸太郎、真山仁 好きなドラマ:救命病棟24時、医龍 好きな映画:グローリー 好きな女優:石田ゆり子、イングリッド・バーグマン 好きなスニーカーメーカー:PATRICK