徴用工賠償を全て認めると1兆円以上になる。韓国がこのままだと日本政府はICJに訴えるしかない

文在寅(ムン・ジェイン)

2019年1月24日(木)の「クローズアップ現代+」は”亀裂深まる日本と韓国~“徴用”判決の波紋~”でした。

当日未明、日韓関係の悪化を懸念した、朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工らの訴訟の確定判決言い渡しを先送りした職権乱用などの疑いで韓国最高裁前長官梁承泰(ヤン・スンテ)が逮捕されました。

文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいます。

徴用工の賠償を命じられている日本企業

出典:NHK

戦時中、日本政府は軍需産業の労働力不足を補うために徴用令などで朝鮮半島からも民間人を動員し、多くの人たちが炭鉱や建設現場など厳しい環境で働かされました。

戦後日韓両政府は国交正常化に伴って、日韓請求権・経済協力協定締結し、この問題は完全かつ最終的に解決されたということで合意されました。

一連の判決はこの日韓請求権・経済協力協定を覆すもので日韓関係を揺るがす事態となっています。

なぜ、韓国で国際的な見地で解決済みを覆す判決が出されたのかが放送されてましたので、紹介します。
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徴用工賠償を全て認めると1兆円以上に

なぜ、新日鉄住金の訴えは韓国最高裁で棄却されたのか

2018年10月に韓国の最高裁裁判所が下した判決では、徴用工として日本で強制的に働かされたと主張する韓国人4人の訴えを認め、新日鉄住金に対し一人当たり約1,000万の賠償を支払うよう命じました。

新日鐵住金への徴用工1人当たりの賠償額

出典:NHK

対して日本政府は請求権の問題は解決済みと強く批判してます。

安部首相、判決に批判意見

出典:NHK

解決済みのはずなのになぜ韓国側が覆すような判決が出てきたのか、ポイントは今から100年以上前の日本による韓国併合。

韓国最高裁の考えは併合は不法であり、韓国憲法にも示されてる立場に立って、不法な統治の元での徴用というのは不法な行政労働だったので、日韓請求権・経済協力協定は不法行為に対する損害賠償は対象として扱ってない。

なので、問題は解決されてないという理論なのです。

という理論で、新日鉄住金の訴えは韓国最高裁で棄却されたのです。

ということは、全ての徴用工訴訟は同じ結果になることが想定されます。

もちろん日本では飛躍した理論の判決と強い批判があります。

日本側からは飛躍した理論の判決

出典:NHK

こうした判決が出た背景として指摘されているのは韓国の司法における世代交代にあります。

学生の頃に軍事政権と戦って民主化を勝ち取った人々が次第に裁判所で重要なポジションになるにつれて、軍事政権下で結ばれた日本との協定にも疑問を呈する傾向が強まっているのです。

総額1兆円を超す賠償訴訟の事態収拾の動き

徴用をめぐる問題は現在進行中の訴訟で12件、裁判を起こそうという動きがあって原告になりうる人は約15万人います。

仮に去年の最高裁判決と同様に一人当たり1,000万円の賠償を命じる判決が出れば総額は1兆円を超える規模にまで膨れ上がる深刻な事態も考えられるんです。

徴用をめぐる問題

出典:NHK

韓国側

韓国政府は事態の収拾のために知日派のい・ナギョン首相をはじめとする政府関係者、有識者が集まり、協議しています。

韓国の政府と企業が財団を立ち上げ、一括して補償・賠償することで訴訟の取り下げをしてもらうことにすることが現実的と提案しましたが、誰が財団に資金を拠出するのかが意見が分かれているのです。

最高裁の判決は加害者であるの日本企業の責任を追及したのになぜ韓国側が代わりに支払うのかという国民に不満が生じるという意見があります。

知日派のイ・ナギョン首相は財団を立ち上げようと

出典:NHK

韓国では韓国政府と企業(日本との国交正常化にて支援を受けて発展した製鉄会社などを指してます)が拠出することはあまり異論はありません。

本来なら徴用された方が受け取るはずだった資金が自分たちにまわってきたということで一定の責任はあるという考え方だからです。

財団の出資元について

出典:NHK

問題は日本企業の参加を求めるのか?

有識者の中では今さら日本企業に強制するのは難しいので、自発的に出資してもらうことが望ましいという声が結構あるのですが、その場合は最高裁の判決を尊重していないじゃないかという批判が国内から出ることが予想され、文在寅(ムン・ジェイン)政権としては難しい判断を迫られているという状況です。

財団方式が現実的な有力な解決案として検討されていることは確かですが、韓国だけの協議では進展は厳しい状況です。

日本政府

日韓請求権協定では協定の解釈や実施に関する紛争が生じた場合、外交ルートで解決されるものと定められていますので、日本側はこれに基づき韓国側に協議を求めています。

協議に応じなかった場合や、協議が不調に終わった場合、協定では第三国を交えた仲裁委員会を開催することが定められています。

協定にはないが、ICJ(国際司法裁判所)に提訴する選択肢もあります。

徴用工問題に対する日本側の対応

出典:NHK

日本としては国と国の約束であり、司法も従うべきで、今回の判決で現在協定違反の状態となったのですから、見直す責任は韓国政府に当然あるとしてます。

日本側の意見

出典:NHK

また、韓国で検討している財団に日本政府として出資することはないとしています。

韓国側には企業に不利益がでないような対応策を講じるよう求めており、韓国側から回答を待っている状態なのです。

 

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最後に

普通に考えると、日韓2ヶ国間じゃ話しは進まないとしか言えない状況で、困りましたね。

でも、軍事政権下で結ばれた日本との協定にも疑問を呈するのだったら、日韓請求権・経済協定締結での日本からの経済協力は無償供与が3億ドル(有償は2億ドルでした)ので、その3億ドルを韓国が日本に返還するところからはじめるべきではないかと思うのですが…

と、わたしのような考えでは歩み寄りできないんですよね、きっと。

元外務事務次官薮中さん

出典:NHK

番組内で元外務事務次官薮中さんがおっしゃってましたが、
「解決に至る可能性があるきっかけの一つとしては第二回目の米朝首脳会談が行われ予定ですので、際して日米韓での話し合いの場はもたれるはずです。
日韓が対立しているのはおかしいと国際社会からみられるということは全体として文在寅(ムン・ジェイン)大統領は分かっているはずですが、方向性が打ち出せず、後回ししているのです。
日本政府は国際社会からみて日本がやっていることは正しいと判断されるところを担保しておくことが大事」と。

確かにおっしゃる通りだと思います。が、それでも文在寅(ムン・ジェイン)大統領がまとめることが出来なければICJ(国際司法裁判所)提訴になるのでしょうが、慰安婦問題の財団解散や自衛隊レーダ照射問題の韓国対応を鑑みると、提訴の公算が多いと思ってしまいます。

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CY

1970年長崎県五島生まれ 現在、家族は妻、息子の2人 品川区在住、品川区勤務 好きな作家:池井戸潤、伊坂幸太郎、真山仁 好きなドラマ:救命病棟24時、医龍 好きな映画:グローリー 好きな女優:石田ゆり子、イングリッド・バーグマン 好きなスニーカーメーカー:PATRICK