通信5Gや南沙の海だけでない、月の裏や宇宙ステーションと中国がアメリカを凌いでも本当にいいの?

南沙諸島の2006年と2019年

2019年6月9日まで福岡市で開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクだと共同声明に盛り込まれましたが、当事者である米中両国が歩み寄ることはありませんでした。

今月下旬のG20大阪サミットで米中の首脳間で打開できるのかが焦点になります。

が、中国は約2000億ドルに及ぶ関税のさらなる引き上げに対する報復措置として6月1日に、米国からの輸入品約600億ドル分の関税を引き上げし、今回のG20の会議で、中国の劉昆財政相は「特定の相手に対して保護主義的な措置をとることは、貿易不均衡の解決に役立たないだけでなく、世界経済の成長も損なう」と、米国の交渉姿勢を厳しく批判した限り、歩み寄りのハードルは非常に高い気がします。

米国政府(トランプ大統領?)は覇権争いに各国を巻き込まないと成しえないところまで来ているので、一時的な世界経済の停滞も致し方ないと考えてるはずです。だからこそ、今の内に米国内の雇用を増やすための外交に注力しているのではないかと思います。

軍民融合

出典:NHK

では、「中国はどこまで米国に迫ってるの?」「なんとなくわかっているけど、もう少し知っておきたい」と思われてる方のために、今の中国の主な身近な脅威をわかりやすくまとめました。

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中国の主な脅威

ファーウェイの通信5G技術

トランプ政権は「中国は政府の補助金を使ったり、サイバー攻撃を通じて最新技術を盗み出したりして、産業競争力を急速に強めている」とみています。とくに5G技術では米国は遅れをとっています。

5Gの技術は、AI=人工知能や自動運転技術にも深く関連し、5Gで後れを取れば、次世代産業全般で世界の市場で中国のリードを許すことになりかねません。

米国防権限法2019第899節の禁止事項で、ファーウェイとZTEの2社と監視カメラシステムをてがける3社(HYTERA、Dahua Technology、HIKVISION)の製品を米国政府調達から排除するとしています。
2020年8月以降は、これらの会社の製品を使っている日本企業も、米国政府の調達から排除されます。
さらに日本企業が中国製品を直接使っていなくても、中国製品を使っている企業と取引があれば、米国政府調達から締め出されることになるのです。

Google(グーグル)によるAndroidのライセンス剥奪措置は衝撃が大きいと思います。

個人的には停滞すればいいと思っているのですが、中国としてはなんらか別の方法で5G技術で世界をリードしていくことはやめないでしょうね。

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南シナ、中国の制海から制空へ

2019年5月30日(木)NHK「ニュースウォッチ9」で”南シナ海が中国の湖に!?”が特集されてました。

米国国防総省は中国海軍は米国に並ぶ300隻余りの艦船を保有、潜水艦を60~70隻に増やす計画を進めており、

8年前の旧型の導入時には命中精度に欠けるとされていた中距離弾道ミサイルでしたが、東風26は陸上と太平洋・インド洋の標的に精密攻撃を加える能力があると分析しています。

米米国軍は南シナ海で活動を活発化させ、中国へのけん制を強めています。

中国が実効支配する南シナ海の島々や人工島周辺で航行の自由作戦を強化。去年の約2倍のペースで艦艇を派遣しています。

中国は精密攻撃に必要な衛星をここ数年で急速に増強(この1年半で衛星を45機まで倍増)し、命中精度を急激に向上させたとみられてます。

米軍の接近を拒む、中国の戦略が確立されたとも指摘されています。

次は制海から制空権を目指してます。10年後は…

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宇宙は中国一強になる?

2019年05月31日 (金)、NHK「時論公論」では”米中覇権争い 宇宙でも”というテーマで宇宙分野で世界をリードしてきた米国を急速に追い上げる中国の宇宙開発の多くは軍事と一体とみられています。

中国が目指すのは米軍の衛星を無力化するだけでなく、自らも米国に匹敵するハイテク戦争能力を身に付け軍事的な優勢を確保することです。

2018年12月27日に中国版GPS(北斗)の運用が全世界で始まり、世界規模で中国軍が活動することをも視野に入れてるものとみられます。

去年の暮れに打ち上げた探査機を月の裏面に着陸させました。地球から直接信号が届かない月の裏への探査機着陸は極めて難しいのですが成功、米国を一歩リードした形です。
月面での資源探査のほか、軍事基地を建設し、衛星の監視や攻撃に使えることを目的としているのではないかと指摘する専門家もいます。

2022年には中国独自の宇宙ステーションの完成も目指してます。
現国際宇宙ステーションは2024年以降の運用の見通しが立っていないので、将来は中国だけが宇宙ステーションを保有している可能性が高まっています。

 

アリババのブロックチェーンを使った国際送金

2019年4月23日にアップした記事”中国が仮想通貨を切り離したブロックチェーン技術で情報・金融覇権の座を狙う“の内容ですが、アリババがブロックチェーンを利用した国際送金を世界に広げた場合、米国はドルでお金の動きを把握していたが、追えないお金が多くなるということです。

逆に金融も中国に握られるということになるかもしれません。

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最後に

宇宙を中国が独占することで、中国一強の世界になるのです。

それなのに、通信網、制海・制空権、国際送金まで中国が握った時に、ただでさえ経済力が弱体化してきている日本、日本人はこのままの生活ではいられないでしょう。

米国政府が躍起になっているのは覇権争いためと思ってらっしゃる方も多いと思いますが、そうではないと思ってます。

米国はトランプ政権で少し欠いてるが、大人の先進国として野蛮すぎることは米国民が許さない国です。他国を監視はしているのでしょうが、多くの国民を縛り付けることはしない、また、世界的なバランスは保たないといけないといけないという世界一の国です。

逆に、中国は当局に優遇されてる国民も多いのでしょうが、監視されてる国民も多いのです。

日本も同じように監視されるようになることは容易に想像できるとは思いませんか?

 

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CY

1970年長崎県五島生まれ 現在、家族は妻、息子の2人 品川区在住、品川区勤務 好きな作家:池井戸潤、伊坂幸太郎、真山仁 好きなドラマ:救命病棟24時、医龍 好きな映画:グローリー 好きな女優:石田ゆり子、イングリッド・バーグマン 好きなスニーカーメーカー:PATRICK