2019年10月消費税アップ前の2018年度税制改正、与党大丈夫?

国会議事堂

昨年8月、安倍首相は消費税10%への引き上げを2017年10月から2019年10月に延期しました。

デフレマインドを払拭するには至ってなく、デフレ脱却を最優先課題としてクリアにしていかなければならないという理由です。

デフレの大きな理由のひとつとして、企業が利益をため込む内部留保が積み上がっていることが、経済の循環を妨げていることを示唆し、「経済界にわたしから強く働きかけたい」と述べられました。

暮れに2018年度の与党税制改正大綱を発表したが、家計への負担が大きくなると思わせる大綱となっており、与党と首相の考えに少しずれがあるように思われます。

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国民が増税と感じてると与党はあまり感じてないのでしょうか?

所得税控除の見直し 2020年1月から適用

基礎控除(現38万円)、一律10万円増額

ただし、2,500万円超の高額所得者は控除0

給与所得控除(現65万)、一律10万円減額

年収850万円以上の控除額は195万円で打ち切り(ただし、子どもや介護が必要な人ががいる世帯は除外)
←こちらが大きな増税部分。給与所得者の4%に当たる約230万人。

※年収850万円未満では基礎控除増額と給与所得控除額が相殺

公的年金等控除(現120万)、一律10万円減額

年金以外の所得が1,000万円超の場合さらに減額
年金収入1,000万円超の控除額は199.5万円で打ち切り

国際観光旅客税(増税)2019年1月7日から適用

日本人、外国人問わず、出国時に1人1,000円徴収

たばこ税(増税)2018年10月から

紙巻きたばこは4年間で、加熱式たばこは5年間で1本につき3円増税

森林環境税(増税)2024年から

住民税に1人当たり1年1,000円上乗せ

企業向け優遇措置、減税

設備投資や人材投資(賃上げ)

これまでの所得拡大税制を改組し、国内設備投資や人材投資を増加させている企業に対し、一定割合(20~25%)の税額控除ができるようになります。ちなみにこれまでの税制控除割合は10~15%です。

この一定割合の税制控除の条件として下記があります。
・国内設備に関しては大企業のみで減価償却費の90%以上の額の投資
・人材に関しては大企業は3%(今までは前期より2%アップ)以上、中小企業は1.5%(今までは前期以上)以上の額の投資

生産性向上(減税)

IoT設備など生産性向上に資する投資をした企業に投資額の一部を法人税から減税

事業継承(減税)

中小企業経営者の代替わり時、株式を相続する際の相続税を全額猶予
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最後に

賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を導入するほか、日本企業の健全な海外展開促進とその果実の国内への還流という好循環を確保するための国際税制の整備も進められます。

引用:2018年度与党税制改正大綱より

2018年度の与党税制改正大綱ではデフレ脱却のために賃上げという言葉を最初に記載しております。

デフレ脱却を最優先するなら、どうして2018年度に増税を打ち出す必要があったのかがわかりません。

一方、全国の黒字企業は3~4割程度。
バブル崩壊、リーマンショックを経てきた人々のデフレマインドが蔓延している日本で、次年度は赤字に転落するリスクに備えて内部留保することは企業、経営者としてはごく当たり前のことです。
どのくらいの投資が増えるか疑問です。

与党の大綱が現実的な課題解決に時間がかかると思ってる人は多いような気がします。
デフレマインド払拭を最優先とする安倍首相の方がより国民一人一人の思い思いに近い気がしてます。

内閣支持率(NHK世論調査)出典:内閣支持率(NHK世論調査)

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CY

1970年長崎県五島生まれ 現在、家族は妻、息子の2人 品川区在住、品川区勤務 好きな作家:池井戸潤、伊坂幸太郎、真山仁 好きなドラマ:救命病棟24時、医龍 好きな映画:グローリー 好きな女優:石田ゆり子、イングリッド・バーグマン 好きなスニーカーメーカー:PATRICK