嫌だけど米国は中国からきっと覇権を奪われる!自由市場での企業統制は成しがたいから。

中国系企業DiDiの心臓部

2019年4月7日、BS1スペシャル「アメリカVS.中国」で前編は“情報・金融覇権に挑む中国~ブロックチェーンめぐる攻防~”、後篇は”“ハイテク覇権をめぐる攻防~舞台裏に密着 そして日本は~”が放送。

後篇の紹介です。

アメリカのシリコンバレーでは自動運転用のAI開発競争が繰り広げられてます。シリコンバレーをはじめカルフォルニア州では世界の約60社が試験走行を行ってます。

アメリカ政府の中国への危機感や警戒心は増しているので規制してますが、現実はどうなんでしょう。
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民間企業は自国政府より中国マネーを

ハイテク覇権を狙う中国のしたたかな戦略

海亀(ハイグェイ)

自動運転の分野でアメリカを猛追する中国では多くの企業が開発に力を入れる理由は自走運転が従来の産業構造を一転する可能性があるからです。

現在、一部の自動車メーカーがトップに君臨している自動車産業です。

しかし、自動運転の時代が到来した時には車の頭脳となるAIの技術を握った企業が優位に立ち世界の名だたる自動車メーカーにAIを供給し、巨額の利益をうけられ、しかも、それぞれのAIから膨大なデータを収集することもできるのです。

中国系企業のひとつ、ポニー.aiはGoogleのライバルと言われ、創業からわずか2年で独自の自動運転技術を作り上げ、現在はシリコンバレーに加え北京、広州にも拠点を築き、自動運転AIの開発を加速させています。

急成長を支えていたのはGoogleやUberなどから転職してきた技術者たちです。

彼らのように海外で技術や知識を身に付け、中国に戻る人材を海亀(ハイグェイ)と呼ばれています。

中国習近平首席はハイテク技術を成長の柱とする国家戦略”中国製造2025″を打ちだし、今後30年を見据えて、AIや次世代通信5Gなどのハイテク技術でアメリカに並び、世界トップとなることを最終目的としています。

この戦略を支える人材が海亀で、中国政府は海亀が帰国後に起業する資金を補助するなど手厚くさせてきました。その結果、海亀の人数はこの5年間に200万をも超えており、アメリカ政府の懸念する技術(盗用?)流出は止まらない状況に至ってます。

自動運転は開発中だが配車サービスは日本ですでに実用化されている

2018年9月27日から大阪エリアでサービスを展開しているタクシー配車サービス”DiDi(ディディ)”を運営する中国系企業のDiDiモビリティジャパンは2019年4月24日、サービスエリアを拡大し、東京と京都でサービスを開始しました。

さらに2019年度中に、北海道や兵庫、福岡などの10都市へサービスを拡大することも発表してます。

一方、アメリカ系企業のウーバー・テクノロジーズは2019年3月4日、日本国内タクシー最大手グループの第一交通産業と、タクシー配車サービスで戦略的パートナーシップを締結する発表しましたが、DiDiに先行されており、巻き返しを狙います。

中国は自動運転のAIを実用化する前に、日本のタクシー配車サービスで膨大なデータを収集できるようになってきてます。

DiDiには1000の都市から3000万件情報が集まってきています。そして、その情報をリアルタイムでみることができる交通システムをこの放送では取材させてもらってました。

すでに中国はビッグデータとAIで限りなく効率的な都市を多く作り上げることが可能な交通大脳を太らせつつあります。

少なくとも滴滴(DiDi)はそうしてます。

現実、日本政府は企業に任せており(自由市場主義なので当たり前ですが)、日本企業は国内での激化した競争に勝つために貴重な情報を中国に提供しているのですが…

この流れは止められない、仕方ないですよね。

しかし、アメリカ政府は止めようとしている

アメリカでは司法省やFBIで専門チームを作り、この2年間で少なくとも40人の中国人を産業スパイなどの疑いで摘発しました。

また、中国マネーの動きにも目を光らせ、中国によるアメリカ企業への投資や企業買収の規制強化をし、技術流出を食い止めないといけないという動きもしています。

これらのことが、どのくらいの影響を及ぼしてるのか?
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アメリカ系ベンチャー企業には危機感はない

国防総省のブラウン氏は政府による規制に加え、民間企業の協力も仰ごうと全米各地を回ってます。

「中国はテクノロジーの分野でアメリカを脅かす力をつけてきています。シリコンバレーをはじめ全米の企業のみなさんは注意してください」「これは国家の安全保障にかかわる問題なのです」

と、話すブラウン氏に「中国進出を考えてるアメリカ企業はそこまで警戒していません」「むしろアメリカ政府に反発する空気の方が強いと思います」というベンチャー企業の意見もありました。

中国とのハイテク覇権争いが起きているという共通認識がまだまだであるという状況です。

細部では企業誘致の仲介を行っているアメリカ人もいます。

自由の国アメリカでは、企業がアメリカ政府と共通認識を持てるようになるのは、ハイテク覇権を奪われた後かもしれません。

ファーウェイ製品の排除から

もうひとつ、アメリカは中国への包囲網を世界に広げる動きをみせていました。

きっかけとなったのは中国通信機器大手ファーウェイの副会長兼最高財務責任者の孟晩舟容疑者(46)がアメリカ当局の要請により、カナダで逮捕された事件です。
背景にはファーウェイに対するアメリカの強い懸念があり、政府機関がファーウェイ製品を使うことを禁止しました。

そして、アメリカは同盟国にファーウェイ製品を排除する要請し、世界各国でも排除する傾向になっていってました。

しかし、2019年2月2月17日、英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が、ファーウェイについて利用を一部制限すべき領域はあるが「安全保障上のリスクは抑えられる」との判断を固めたということ。

加え、2019年3月、米国は欧州に同社製品の排除を求めていたが、EUとして一律で除外するのは見送り、5Gのセキュリティー問題の監視強化に向けて加盟国間の連携を求めたのです。

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最後に

普通に考えて、このままいけば中国のこの動きは止められません。

国際政治学者ブレマー氏は近い将来、グローバリズムの時代は終わると思います。

日本はどうすべきか?

世界の需要を満たす、日本だけの技術を国を挙げて創り上げ、守っていくことなんでしょうとわたしは思います。

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CY

1970年長崎県五島生まれ 現在、家族は妻、息子の2人 品川区在住、品川区勤務 好きな作家:池井戸潤、伊坂幸太郎、真山仁 好きなドラマ:救命病棟24時、医龍 好きな映画:グローリー 好きな女優:石田ゆり子、イングリッド・バーグマン 好きなスニーカーメーカー:PATRICK