２０１８年７月２８日（土）「この国の行く末２」は株式会社トランビ(TRANBI)の代表取締役社長高橋聡さんをトップランナーとして、ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役執行役員社長北尾吉孝さんが招いてを伺っております。

日本はここ２０～３０年の技術者の海外流出だけでなく、今後は多くの企業の廃業・休業により技術力や生産力を失っていくことになりそうです。

高橋社長は今後１０年大廃業時代を迎えるにあたって、インターネットの力で企業の廃業を食い止め、国内の貴重な経営資源（雇用や技術力・生産力）の損失を少しでも防ぐために２０１６年４月に株式会社トランビを設立されました。

絶対、今後必要な事業と思いますので、ご紹介します。
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大廃業時代の

経済産業省発表データより

日本の中小企業は全企業の９９％、約４２０万社です。

このうち２０２５年までに約２４５万人の経営者がリタイアの時期を迎えますが、１３６万社が経営者の後継が決まっておらず、しかも現在６０歳以上の事業主の７割が後継しない意向があります。
このままでは、企業の大量の廃業・休業で２０２５年までに６５０万人の雇用と２２兆円ものGDPを失うと予想されてますので、国としても集中的に対策しないといけないと危機感を抱いております。

さらに、より衝撃的データとして、廃業する会社の５割が黒字だという事実があります。

本来日本の未来を支えなければいけないはずの優良企業が大廃業時代を迎えているということは大きな日本の危機です。赤字企業がなくなるという企業の新陳代謝ではないんです。

M&AマッチングサイトTRANBI

事業を第三者に譲りたい中小企業をインターネットで紹介、譲り受けたい事業に挑戦したい人を繋ぐプラットフォームとして、２０１０年にサービスをはじめ、２０１６年に有料サービスになり、今現在１万人がユーザー登録し、TRANBIを利用しています。

売り手と買い手が面談した数が累計５０００件以上です。売り手と買い手の比率は１：９とのことですので、売り手が増えてほしいですね。

所在地や売上高など売りに出ている企業が特定されるような情報は大枠で表現されます。

北尾さんは、時流に乗っ取って、今までの日本のM＆Aじゃない世界を切り開こうとしており、社会的意義があるところに非常に感心されてました。

出典：TRANBIホームページ

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最後に

経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いと思います。

中小企業の経営者は自社の社会的意義をこれ以上引退後も気にしたくない、負わせたくないということで、積み重ねてきた技術と経験と従業員を放り出してしまうくらい、現在の会社経営は厳しくなってきていると痛感しました。

企業は所属する従業員で成り立ってるはずですが、多くの人が企業イメージや数字だけで血の通ってない判断で、ビジネス対象としてしか見なくなった傾向が大分前から強くなってると感じてます。
また、そうやって行って、多くの人が、結局自分たちの首を絞めることになってることに気付いてないのではないか感じておりました。

今回の放送をみて、TRANBIは本来のM&Aの意義を見つめ直させるすばらしいマッチングサービスと思っております。

ただ、わたしが懸念点をあげるなら、中小企業の社長がどのくらいＩＴを利用してるのか、できるのかということです。少ないような気がしますので・・・
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