1000社を超えるグローバル企業や投資家に温暖化対策の強化要求された日本政府。危機感を持って再生可能エネルギー政策を促進させて!

気候変動リスク対策をとらないと資産価値が下がる

 はつでんりょうや2020年3月1日(日)のNHK「BS1スペシャル」では”再エネ100%をめざせ!ビジネス界が挑む気候危機”では日本企業が世界に取り残されつつあること≒日本政府の政策の遅さが顕著に示されてました。

RE-USERs サミット2020

出典:NHK

地球温暖化対策、今年2月、多くのグローバル企業や投資家は日本政府が発電を化石燃料に大きく依存していることに対して、再生可能エネルギーに大きく転換するための法整備などの強化を求めました。

2030年 再エネの発電比率目標

出典:NHK

日本政府の動きが遅いことがボトルネックとなってるということ。

では、どういったところが?
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生産労働人口が減少し、GDPが下降していく日本なのに、政府は今後のビジネスチャンスを見逃すの?

日本の再生可能エネルギーは火力発電エネルギーより割高

日本は安定的な電力が必要だとして、電力の3割を石炭火力に依存し、今後も増設を計画しています。

世界のビジネス界は日本は温暖化対策に逆行していると批判、石炭火力の急速な段階的な廃止を含む電力部門の完全な脱炭素への明確な目標が必要と。

再生可能エネルギーへの転換を求めています。

日本の発電電力の割合

今や世界では再生可能エネルギーは化石燃料より安くなっているのですが、日本はいまだ4割高なのです。

RE100

出典:NHK

世界では再エネ100%での事業運営を目指すRE100の動きが加速しており、日本でもRICOHをはじめSONYやイオンも参入していますが、日本独特の規制にも阻まれ転換はなかなか進まないという現状です。

ヨーロッパでは100%の企業が再生可能エネルギーを達成、アメリカは約30%で2030年には100%に達成予定ですが、日本では1%なのです。

実は日本で再生可能エネルギー利用を増やすためには送電網に手をつけないといけないのが現状なのです。
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送電ケーブルの建設費用問題と空き容量問題

建設費用問題

戸田建設の浮体式の最新の風車は台風の直撃を耐えた実績があり、風の強い沖合に設置できるので大量な電力が期待できます。10機の新設を計画、量産体制も整えてますが、さらに増やしていくためには大きな課題があります。

洋上風力発電で作った電気は海底ケーブルで陸に運ばなければならないのですが、既存ケーブルには空きが足りない場合は新設が必要なのです。

ヨーロッパではケーブル建設費用の負担は送電会社(国が一部支援)だが、日本では発電を担う会社が全額負担。

そうするとその費用が上乗せされるので、再生可能エネルギーの価格は安くなりにくいのです。

ここで、急激に再生可能エネルギーの導入が進んでいくドイツとのコストを比較してみると、太陽光発電の場合ですが、パネルなどの主要設備費用以外の項目は倍以上の費用がかかっているのです。

ドイツと日本の太陽光発電所所建設コスト

出典:NHK

中でも差が大きい開発コストは自治体からの許可や住民との合意を得るのに時間がかかるからです。

日本独特の制度や規制で、再生可能エネルギーの価格は高いことになっているのです。

また、規制が独自すぎて世界の部品メーカーが参入しようとしないので、どうにもこうにもと言う感じです。

空き容量問題

東北電力の送電線地図では空き容量ゼロの送電線ばかりで、再生可能エネルギーを発電しても電気を送ることができないという問題があります。

再生可能エネルギーに適した地域の送電線は、人口が少なく電気の消費量が少ないので、容量が小さいのです。

大量の再生可能エネルギーを送れないのです。

結局、発電会社が送電線とアンテナを建設する負担が大きく、採算が取れないとなると、事業が進まなくなります。

日本中で再生可能エネルギーの普及に歯止めがかかっているのです。

ドイツではデジタル化された送電網。日本はまだ法律さえ未整備

ドイツの大手電力会社EWEのコントロールセンターではデジタル化された送電網で発電量や需要に応じて秒単位でコントロールすることができます。

ドイツではインターネットのようなエネルギーのやり取りのできる街づくりの実証実験に入ってます。各家庭や工場などで作られた再生可能エネルギーは双方向でやり取りされ、たくさんのセンサーで集められたビッグデータやAIを活用して、街全体で最適化されます。

電気自動車も蓄電池の役割を果たしたり、地域で融通しあうことができます。

今後10年でドイツはデジタル化されたエネルギーのインターネットに統合されていくことになると。

日本ではイオンが環境省とともにエネルギーのインターネットの実証実験を。

しかし、日本ではこのシステムを運用できる法律がまだ整備されていないので、実験的に電気のやり取りを記録している段階にとどまっているのです、

世界の銀行をはじめ投資家は再生可能エネルギーを推進する企業に投資をすることに

2019年9月に世界各国で一斉に行われた気候変動対策を求めるデモの最中、世界の主要な銀行のトップは国連本部に会し、気候変動の影響を考慮しない企業などには融資をしないという責任銀行原則という宣言が行なわれた。

今後、世界の投資家は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿って開示された気候変動対策の情報を元に投資する企業を見極めることになります。

そうすると、どうなるか。

TCFD

出典:NHK

例え業績が好調でも化石燃料を使用し、二酸化炭素の排出が多いなど対策が十分な企業はリスクが高いとみなされ投資が避けられるのです。一方、再生可能エネルギーの推進など十分な対策をとっている企業は安定的な投資先として資金が集まるようになるのです。

既に世界の投資家の4分の3がTCFDを利用しているのです。

「不透明な情報」と「リスクを理解しないこと」は世界の投資家の敵にとって投資する価値が低いということです。

その理由として気候変動対策に失敗すればリーマンショック並みの金融危機を引き起こすと世界の金融機関が考えられているからです。

企業や投資家が気候変動対策を求める動機はリスク面だけでなく利益になることもあると考えているからなのです。
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送電ケーブルの空き容量の計算方法を東電が見直すことに

送電網のケーブル空き容量問題に大きな動きが。

東京電力が送電線の空き容量計算方法を見直すと発表し、これまで空き容量がゼロとされていたところでも空き容量が生まれるのです。

これまでは1年間のうち、わずか1時間でも容量に達した場合は空き容量をゼロとしていたのですが、実際はほとんどの時間は空きがあるので、空き容量があるとみなすことに。

東京電力は再生可能エネルギーの量を増やしていく方針。一歩前進させることに。

しかし、接続を希望とする発電事業者に送電線を流れる電気が上限を超えそうな時は、東京電力の指示で発電を止めるということを理解してもらえることが条件です。止めている期間は状況次第では長くなる可能性もあります。

発送電分離

出典:NHK

電力システム改革の一環で、今年4月から大手電力会社の発電部門と送配電部門は別会社になり(発送電分離)。

送配電会社に様々な発電会社が公平で自由に使えるようにするためにインフラの整備や改善が求められるようになるのです。

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最後に

2019年11月のCOP26で、ホスト国イギリスは2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする法案を可決。日本にも踏み込んだ対策を求めた。

イギリス、2050年CO2 排出ゼロ法案可決

出典:NHK

4,000兆円をこえる巨額な資金を運営する投資家たちは、安倍首相に2030年までのより野心的な二酸化炭素の排出削減目標を公開書簡を送り、強く要求しました。

2030年の国の発電量割合の計画

出典:NHK

日本は2030年に再生可能エネルギーを含めて4分の1とする計画だが、世界の流れから足りないということ。

今までの地球温暖化対策としての目標・計画はそれでいいかもしれないが、大きく流れが転換してきている国際社会の中の日本としての在り方と再生可能エネルギーの世界の需要加速に合わせたビジネスチャンスをつかみ損ねると考えている日本のグローバル企業は多くありますので、きちんとタスクフォースを明確にし再度目標を検討し、新目標を宣言をすべきことが日本政府に足りないところなのかもしれません。ドッグイヤーですからね。

個人的には、日本には”絵に描いた餅”という言葉があります。そう言われないために、日本政府は数年後、実態に近い新目標を宣言するのではないかと思ってますが。

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CY

1970年長崎県五島生まれ 現在、家族は妻、息子の2人 品川区在住、品川区勤務 好きな作家:池井戸潤、伊坂幸太郎、真山仁 好きなドラマ:救命病棟24時、医龍 好きな映画:グローリー 好きな女優:石田ゆり子、イングリッド・バーグマン 好きなスニーカーメーカー:PATRICK