わたしは１年半前に一応ＩＴ企業の分類である会社を辞め、現在自宅から一駅の会社で勤めてます。
ミドルエイジとして就職活動中、やればできるという気持ちはあるのですが「やればできます！」と大きな声で言えなくなってしまってました。
年齢を重ねて色んな経験をしていく中で、わたしの年齢ではここまでできてないといけないという線引きを勝手に作るようになってしまってたのです。
このままではいけないと思い、職業訓練や能力開発センターを検討しましたが、入校時期があわなかったり、年齢があわなかったりでした。
結局、参考書とネット（サイトやYouTube）で、独学でことこつとやってます。
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目次
高年齢（おおむね５０歳）でも転職しやすくないと
「２０１８年度転職助成金、予算減額」記事
厚生労働省は２０１８年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を減額する方針を決めた。
転職者に職業訓練をする企業に助成金を支給する仕組みを廃止し、予算規模はピークの５分の１に減る。
助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためだ。政府は成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す労働移動支援助成金を１４年度から大幅に拡充。
リストラに遭った労働者を雇い入れて職業訓練をする企業に１人１時間あたり８００～１１００円の助成金を出す「人材育成支援コース」を新たに設けた。政府は１４～１７年度の４年間に、同コースの予算として計約４７３億円を計上したが、今年９月末までの３年半で、この助成金を活用して職業訓練を受けた再就職者は１１９人、支給総額は３５３１万円にとどまる。１６年度から予算規模を約１２億円に減らしたが、１７年度の再就職者は９月末時点でわずか３人。３５００人以上の利用を見込んでいたが、想定を大幅に下回っている。
「労働移動支援助成金」はなぜトーンダウンしたのか？
日本には「石の上にも３年」ということわざがあります。どんなに辛くても辛抱していれば 、やがて、何らかの変化があって、好転の芽が出てくると言うことですが、一昔前までは確かにそうだったと思います。
今は辛抱して、やっと好転しても、売上・利益がかんばしくないと１年もたたないうちに方針や上役が代わって今までの上役の元での経験などは否定され、不要の長物として扱われることが多くなってます。石がかわるのです。
日本の中小企業ではTOPの責任ではなく中間管理職の責任ということで、すりかえられることが多いです。
しかしながら、中間管理職としての層が多い高年齢者（４０～５０歳代）が一番必要としているにもかかわらず、リレカント教育の制度がほぼ未整備で、そのことはあまり問題視されてないのです。
「失業なき労働移動」はアメノミクスとして期待感をもたせるため表面上の話だけだったのか、長い目でみたときのための計画的な第一歩だったのかもしれません。
後者の見方は「石の上にも３年」の考え方ですねﾎﾟﾘﾎﾟﾘ (・・*)ゞ
リカレント教育が生まれたころ日本は高度経済成長期、寝付かないで当たり前
1955～1973年、日本は、年平均10%以上の経済成長をとげており、仕事に必要な知識や技術は働く中で習得できており、スキルアップを図る必要性がなく、収入が増えていた高度経済成長期となります。
終身雇用や長期雇用が一般的で、今のような細かい知識がなくても仕事をこなして、がまんするところはぐっとがまんして、人間関係をうまく保っていければ、収入は増えたのですから、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムは不要でした。
ですので、そのころに基礎ができてないのです。
今では生涯学習センターやコミュニティーセンターが設置され、様々な教育を受けることはできるようになってますが、高年齢者が「このカリキュラムを受ければキャリアアップが図れる」と期待できるだけものはあまりないのは仕方がないのでしょう。
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最後に
放送大学が日本においてカリキュラムの数も日本で最大級です。
インターネット、テレビ、ラジオなどで授業を受講することができるため、働いていても空いた時間を見つけて望む教育を受けることができます。
まさに、日本の基本的な就労形態に合致したリカレント教育です。
今、カリキュラムを受けるなら断然放送大学がおすすめです。
ますます、高齢化社会がすすんでいき、今後の年金問題も明らかになっているのですから、国は高年齢者の社会活躍出来る場所を増やしていかないといけないのではないのでしょうか、と感じさせた「転職助成金、予算減額」の記事でした。
ところで、転職助成金の2018年度の予算減額分はどこで使われるのでしょうかね？
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