2019年1月19日(日)、「NHKスペシャル」で”追跡！“ファーウェイ ショック”～5Ｇ米中攻防の最前線～”が放送されていました。

出典：NHK

この放送内容を見ながら、個人が5Gという通信が本当に必要なのだろうか？という疑問が。

どちらかといえば、経済的に他国に競争で負けないようにするために国家が必要なだけで、国民は操られている（？）、踊らされているだけかもしれません。

経済的な余裕のある国だけが安全保障とかかげているだけで、途上国はその安全保障の優先度は経済発展より低いということを思い知らされましたので、紹介します。
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安全保障が脅かされ、民主化も脅かされる世の中は目の前

ファーウェイのスマートシティとデジタル・シルクロード構想

ファーウェイのスマートシティ

ファーウェイのスマートシティでは監視スクリーンで都市全体の状況把握できるようになってます。

習近平国家主席のデジタル・シルクロード構想

ファーウェイが攻勢をかけているのがヨーロッパのドイツです。

最前線となっているのがドイツ西部の工業都市デュイスブルクで、習近平国家主席のかかげるデジタルシルクロード構想の拠点（中国の大陸横断鉄道終着駅としても）のなのです。

ファーウェイの製品には安全保障を脅かす情報セキュリティの問題が多すぎる！

中国に国家情報法があるから警戒せざるを得ない

アメリカが特に懸念しているのは安全保障を脅かす情報セキュリティの問題ですが、通信機器のセキュリティを独自に調査するファイナイト・ステート社（アメリカ オレゴン州）がファーウェイの通信機器500種類以上を調査し、ある問題を発見しました。

ネットワークの構築に必要な通信機器に搭載されたソフトウェアにファーウェイという名前のアカウントがありパスワードも設定されてました。

技術者によって放置されたのか、意図的に組み込まれたのかわからないのですが、あるべきではないファーウェイのアカウントがあったのです。

このアカウントがあるということは、パスワードを知った人は誰でも機器の一部にアクセスできます。情報の抜き出しや遠隔操作ができる”バックドア”につながる弱点なのです。

ソフトウェア一つにつき平均で100を超える弱点が見つかったということです。

出典：NHK

アメリカが警戒するのには中国には中国のあらゆる組織や個人に対して国家の情報活動を支援し協力を義務付ける国家情報法があるからなのです。軍事情報などの国家機密を抜き取られる恐れがあると。

出典：NHK

ロバート・ストレイヤー国務次官補代理「中国には政府と企業の境界線がなく、政府が命令すれば企業は従うしかありません」「ファーウェイのような企業を信用することはできないため取引はさけるべきです」

ファーウェイ梁華会長「ファーウェイが”バックドア”を設定することはありません」「各国政府と設けないという協定を喜んで結びます」「これまで中国政府から情報提供を求められたことはなく、求められたことも応じることはない」と。

出典：NHK

今はこう言ってますが、将来、会長が代わったり、ファーウェイが落ち目の時に政府からバックドアを交換条件に援助を受けることになったり、従業員が19万人もいるのなら政府が派遣した工作員みたいな人がいたりするような可能性は当然あると思います。

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アメリカの動きで

2019年11月8日、一企業であるファーウェイの排除を各国に求めるアメリカは、アメリカポンペイオ国務長官総省はファーウェイが攻勢を強めるドイツを訪問。

これまでファーウェイを排除しない方向を示唆しているメルケル首相に会い、改めてファーウェイを排除するように迫っていました。

2019年11月11日、ドイツ連邦議会で社会民主党サイバーセキュリティ担当ハグヴェルディ議員により”5G導入に関する公聴会”が開かれました。ファーウェイ・ドイツ代表も呼ばれました。

サイバーセキュリティ担当ハグヴェルディ議員「ファーウェイを政治的に排除する必要があると思います」「技術的な安全性を担保するには他の企業も検討すべきです」という意見です。

この公聴会での質問は中国政府と一企業であるファーウェイとの関係に集中しました。

「中国の法律にのっとるとファーウェイが当局から情報提供を求められれば従わなければいけないということこですがいかがですか？」

ファーウェイ・ドイツ代表「ファーウェイは単に通信システムを提供しているにすぎないので、利用者のデータを入手することはできません」「そのため、中国政府に従うすべはありませんし、中国の法律は中国国内にだけ適用されます」

「しかし、中国の法律には”国外でも適用できる”とあります」「ドイツにも適用されるのではないですか？」

ファーウェイ・ドイツ代表「違います」「私たちはドイツの法律に縛られています」

公聴会でさらに疑念が深まったというサイバーセキュリティ担当ハグヴェルディ議員は誤解でファーウェイを排除する法律の成立を目指すということ。

サイバーセキュリティ担当ハグヴェルディ議員「5Gは現在の鉄道・水道・電気・電話などのインフラをひとまとめにしたくらい重要なインフラとなるのです」「中国が政治的な成果を収めようと手荒な手段に出たことが過去にあったためそうした事態に備えておきたいのです」
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中国政府のさらなる一手

急遽、駐ドイツ中国大使呉懇氏がデュイスブルクを訪れ、市民に対し中国政府とファーウェイのつながりを否定し問題なないことを訴えました。

駐ドイツ中国大使呉懇氏「ファーウェイが中国政府や共産党と関係があるというのは根拠がない」「中国政府は企業が外国で集めたデータを提供するように求めたことはなく、（ファーウェイ）がバックドアからデータを中国の情報機関に提供するなどありえない」

「アメリカは中国企業に成功が許せないのだ」「さらに中国がいくつかのハイテク分野でアメリカを差し置いてトップの座についたことをアメリカは認められないのだ」

出典：NHK

また、後日「ファーウェイ排除につながる決定を下した場合、中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」とドイツ政府に警告したのです。
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安全保障の問題以外にも

ヨーロッパで問題になっているのは安全保障の問題だけではない。

ファーウェイの技術が導入されることで、民主主義や人権が脅かされるのではないかという懸念も広がっています。

出典：NHK

これまでにファーウェイの5G導入が決定もしくは検討されている国を見てみると、カンボジア、ミャンマー、パキスタンのアジア諸国からアルジェリアやケニア、ナイジェリアなどのアフリカ諸国まで、近年中国との関係を強めている国が多いことがわかります。さらに、ハンガリーやベラルーシなど旧社会主義語句なども目立ちます。

セルビアは首都ベイグラードにファーウェイのスマートシティを導入していますが、市民の間には政府がスマートシティを利用することで、民主主義を脅かされるのではないかという不安が広がってます。

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最後に

ファーウェイの5G導入を決定している国、検討している国が80ヶ国以上あるとされていましたが、目先の自国のメリットに飛びついて結果を出していかないといけない各国の要人が中国の甘い蜜（中国マネー）に群がっているようにみえます。

アメリカのファーウェイ排除の要請に従ったのはオーストラリアと事実上導入排除するとみられる日本などわずかな国と地域に留まっています。

大統領がトランプさんのアメリカには蜜はなく、棘ばかりじゃ、多くの国がこうなってくのは仕方ないですよね。

蜜に群がる国の要人には、マレーシアのマハティール首相の考えを参考にしてもらいたいのですが。

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